◎認知症高齢者グループホームとは
 認知症高齢者グループホームは、介護保険サービスで要介護状態の認知症高齢者が 5~9名(上限18名)入所し、専門の介護スタッフから食事・排泄・入浴等、生活全般のサポートを受けながら、それぞれの個室を持ち、家庭的な雰囲気の中、スタッフとともに生活を送ることにより、
認知症の進行を遅らせ、問題行動を減少させ、安定した生活をおくることが出来る事を目的とした地域密着型小規模施設です。

 グループホームは、もともと昭和55年初めにスエーデンの民家で行われていたグループリビングを参考にして、北海道・函館「あいの里」が日本で初めて平成3年にグループホームを立ち上げ、その後平成12年4月からスタートした介護保険制度の中にグループホームが組み込まれて、僅か5年の間に6.000件を超える程急速に全国に普及しました。
高知県下には、平成24年4月現在、142のグループホームが運営しています。

◎入所費用

 要介護度によりますが、介護保険の1割負担の他に、
管理費・家賃・光熱水費・食費・雑費等(月額10~15万円)が自己負担となります。

 
◎グループホームの利点
 グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることができるようにすることを何よりも優先し、心を癒し、生活に満足できるように導きます。 小人数の中で「馴染みの関係」をつくりあげることによって、生活上のつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことが出来ます。

 また過去に体験したことがある役割、たとえば食事の支度・掃除・洗濯等をスタッフの手を借りながら各自ができる部分を行い、
家庭的でゆったりと安定した環境の中で、高齢者の失われかけた能力を再び引き出し、潜在的な力をのばすように働きかけていくことを目標としています。
 小規模なため馴染みの環境を作りやすく、認知症の方でも安心して暮らせるようになることが多いとされ、施設の数も増えています。
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の症状の改善や進行の防止を図ります。
 
◎宅老所とは
 一口で言うと老人福祉施設のような施設設置・運営基準はなく、民家等を活用した家庭的な雰因気の中で、一人一人の尊厳を大切にした、その人らしいケアを行っているアットホームな小規模施設です。

 サービス内容は、デイサービスのみ提供しているところ、泊まり(ショートスティ)や家事援助、配食等のサービスを提供しているところ等(このサービスの発展形態が小規模多機能型施設)サービス形態もまちまちです。
また利用者も高齢者のみのところもあれば、障害者や子供等支援の必要な方の全てを受入しているところもあります。
 運営財源も、介護保険で運営しているところ、利用者からの利用料のみで運営しているところ、市町村からの助成金や委託料と利用料の2本建で運営しているところ等様々です。
 
 
 高知県における宅老所の草分けは、何といっても昭和61年12月9日有志により結成された「安芸老人問題研究会」が運営母体となって安芸市に開設した「託老所わすれな草」です。
 その当時の認知症高齢者の受け皿は、老人病院や特別養護老人ホーム、重度になると精神病院でしたが、ケアの質は、身体的拘束や薬漬け、集団的、画一的ケアは当たり前で、認知症高齢者が安心して生活できる場ではありませんでした。
 さらに特別養護老人ホーム等の施設が量的にも不足していた中で、入所できない重度の認知症の方が在宅で、家族が共倒れ寸前の状態で介護していたため、こうした行き場のない認知症高齢者の受け皿として「託老所わすれな草」がその役割を担っていました。その意味では、その後の高知県における認知症ケアの質の向上に、「老所わすれな草」が一石を投じたといっても過言ではありません。

 また高知県内には、平成12年4月介護保険スタート時、デイサービスを受けられなくなった高齢者が引き続き「集える場」が必要ということで、幡多郡黒潮町に廃園となった幼稚園の施設を一部改修して、平成12年4月元福祉施設職員やボランティアにより開設した「宅老所よりあい」があります。 現在毎週5日間黒潮町やその周辺の70歳以上の高齢者7~8名が介護保険に関係なく通い、レクレーションや手芸・世間話等をしながら楽しく過ごされています。
 高知市では、小学校区に一つの宅老所開設を目標に、高知市が運営主体となって「なごやか宅老所事業」を推進しており、民家借り上げ型、老人福祉センター併設型、ミニデイ型、介護予防拠点施設型とそれぞれ実施主体によって運営形態はまちまちですが、平成24年4月1日現在20施設が宅老所を運営しています。  
 
 
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